- 小川
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日本経済は最大期に比べて、いまでは７割程度の市場規模しかありません。この中で多くのメーカーや代理店が売上を伸ばすことは不可能で、生き残るためには統合へと向かうしかありません。
メーカーでさえ競合関係の枠を乗り越え、巨大なメーカーが誕生しつつあり、業界内でも再編による企業強化が求められています。 -
光電舎と昭和電気は、お互いに60年以上の歴史をもつ独立系オーナー企業として活動してきましたが、私たちは二代目でもあり社名へのこだわりが少なく、互いの客層が競合しないことや、営業エリアが光電舎は東日本、昭和電気は九州や西日本が中心となり、あまり重複しないことで大きな統合効果があると考えていました。
もちろん、統合することで非常にバランスの取れた企業になるという思惑があったのも事実です。
代表取締役会長 小川正夫
- 小川
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光電舎には光ファイバー事業やネットワーク事業があり、昭和電気にはエレクトロニクス事業があるので、これらを加えた事業能力はさらに大きな可能性を生み出すことになります。
また、電線事業では物流コストの効率化によるコストダウンが可能になり、ユーザーの方にも豊富な商品群の中から選べて、早く届くというメリットを享受していただくことができます。 - 経営統合の効果が目に見えてくるようになるまで、最低でも1～2年はかかると思いますが、その間は企業の基礎作りの期間として、組織の効率化や新規事業の具現化に力を注いでいきたいと考えています。新規事業の領域としては、政府も推進している環境や省エネ、観光といった分野が有力になると感じています。
代表取締役社長 松原俊光
- 小川
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いま手掛けているエレクトロニクスや光ファイバー、ネットワークも有力であると考えますが、自動車が電気や燃料電池へとエネルギー転換するように、日本の産業構造も激しく変化していくと思われます。
日本市場は少子高齢化とともにシュリンクする傾向にあり、アジアを視野に入れたグローバル展開も考えなければなりません。 - これからは太陽光、ＬＥＤ、有機ＥＬなど、私たちの業界に深く関わる産業も活況を呈してくると思われます。そこに私たちがもつ電線事業や技術をいかに生かすか、また観光立国の要素として注目される電線の地中化や学校の耐震化などの公的事業をいかに取り込むかが、攻めの経営をするうえで大切な戦略となります。私たちは、統合によって生まれる新たな事業特性を存分に発揮しながら、次のステージに挑みたいと考えています。
